海上保安庁 外国関係機関
本項は 「海上保安庁パーフェクトガイド」掲載用として整理したものをもとに掲載しており、更新なき場合、2005年3月のデータにもとずいています。
また、掲載出版内容と異なる部分も多々あります。
新規作成日：2005年5月7日以前を最終更新日としているものは、準備資料のまま内容の更新がないことを示しています。
国際機関
●IMO(国際海事機関) International Maritime Organaization
昭和23年にIMCO(政府間海事協議機関)として発足し、昭和57年にIMO（国際海事機関）に改称した。
主として船舶の安全確保、及び海洋環境の保護を目的とする、国連専門機関であり、ロンドンに事務所が置かれている。
平成12年末現在、世界約160か国が加盟している。
昭和27年に「海上における人命の安全のための国際条約(SOLAS条約)」を発効し、数次の改正を経て現在に至っている。
近年強化されたPSC:ポートステートコントロール(寄港国による監督)も、SOLAS条約によるものである。
このほか、関連する条約には、以下のものがある。
CLC条約:油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約
COLREG条約:海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約
CSC条約:安全なコンテナーに関する国際条約
FC条約:油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約
HNS条約:危険物質及び有害物質の海上輸送に関連する損害についての責任並びに損害賠償及び補償に関する国際条約
LL条約:満載喫水線に関する国際条約
MARPOL条約:船舶による汚染の防止のための国際条約
OILPOL条約:油による海水の汚濁の防止のための国際条約
OPRC−HNS議定書:危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書
OPRC条約:油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約
SAR条約:海上における捜索及び救助に関する国際条約
SOLAS条約:海上における人命の安全のための国際条約
STCW条約:船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約
●IHO(国際水路機関) International Hydrographic Organization
前身は、1921年に設立された国際水路局で、昭和42年に設立された。
航海の安全のために、各国の水路関係機関の活動の協調を図り、水路図誌の統一、水路技術の向上を目的とする国際機関であり、モナコに事務所が置かれている。
平成13年末現在、世界約70か国が加盟している。
日本海呼称問題の関連する機関もこのIHO(国際水路機関)である。
●lALA(国際航路標識協会) International Association of Marine Aids to Navigation and Lighthouse Authorities
航路標識システムの設置又は維持並びにその関連事業に関する機関等によって構成される非政府機関で昭和32年(1957)7月に発足した。
航路標識・交通管理業務の向上、調和により航行安全の確保と迅速な運航の促進を目的とする国際機関であり、パリ郊外のサンジェルマンアンレイに事務局が置かれている。
IALAは、IMO：国際海事機関、ITU：国際電気通信連合、IHO：国際水路機関等、海事関係国際機関と密接な連携を保ちながら、航路標識に関する情報や資料の交換、航路標識システムの標準化等を行い、加盟国の技術向上等航路標識の発展を図っている。
●ICO(政府間海洋学委員会) Intergovernmental Oceanographic Commission
海洋の自然現象及び資源に関する知識の増進を図り、科学的調査を促進することを目的として国連教育科学文化機関(UNESOO)の中に設置された委員会。
加盟国の共同活動を通じて海洋の自然現象及ぴ資源に関する国際的な調査、汚染監視、資料交換などの事業を実施している。
IOCの下で実施されている海洋環境保全に関する活動としては、海洋環境汚染世界的調査(GIPME)、全世界海洋情報サービスシステム(IGOSS)、西太平洋海域共同調査(WESTPAC)などがある。
関係各国機関
アメリカ沿岸警備隊
海上保安庁設立の際の手本ともなったアメリカ沿岸警備隊とは、もっとも古い協調関係にある。
平成10.4 海上保安庁観閲式に参加した、WHEC724 Munro。
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ロシア国境警備局
ソ連邦時代の国境警備隊とは、拿捕問題など緊迫した関係が続いたが、ソ連崩壊後の緊張緩和により、密輸や密漁の取締りなど、北方の海洋秩序に、相互の協力関係を築いている。
ロシア国境警備局は、ソ連邦時代の国境警備隊組織を受け継いでいるが、しばし組織変更が行われ、国境警備庁をへて、現在に至っている。
2000.4 海上保安庁観閲式に参加した、ユジノサハリンスク
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2001.5 海上保安庁観閲式に参加した、ネベリスク
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2002.9 海上保安庁観閲式に参加した、Primorye
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2002.9 来日した代表団。
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インド沿岸警備隊
インド洋の航海の安全を守るインド沿岸警備隊とは、石油資源の輸送ルートをインド洋に持つわが国とは、極めて重要な関係にある。
特に、近年多発する、テロや海賊など、非武装で大型の船舶には、対処のすべがなく、隣接国の海上治安能力に極めて多くを依存している。
インド沿岸警備隊の巡視船「サングラム」SANGRAMが、平成15年の海上保安庁観閲式に参加したほか、両国での共同訓練など、緊密な関係を構築している。
2003.4 海上保安庁観閲式に参加した、巡視船SANGRAM
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中国海事局
東シナ海に面する中国とは、尖閣問題などの摩擦もあるが、近年多発する、テロや海賊などには、連携して対処すべき課題でもある。
中国海事局の巡視船「海巡21」が、平成16年の海上保安庁観閲式に初参加し、今後の緊密な関係を構築しつつある。
2004.5 海上保安庁観閲式に参加した、巡視船「海巡21」
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新規作成日：2005年5月7日／最終更新日：2004年12月4日
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