海上保安庁 国内関係機関
本項は 「海上保安庁パーフェクトガイド」掲載用として整理したものをもとに掲載しており、更新なき場合、2005年3月のデータにもとずいています。
また、掲載出版内容と異なる部分も多々あります。
新規作成日：2005年5月7日以前を最終更新日としているものは、準備資料のまま内容の更新がないことを示しています。
海上保安庁では、多様化、国際化する海上保安の動向を踏まえ、幅広い連携・協力関係を構築している。
国際的な海上犯罪や、広大な海域に及ぶ捜索救助活動、地球規模での海洋環境保全など、幅広い分野にわたる海上保安業務を的確に遂行するためには、関係機関との連携・協力が必須である。
海洋国家であり、資源のほとんどを海外に依存する経済大国日本は、世界各国と積極的協カ体制を築いていく必要がある。
また、海上保安庁では、海外研修員の受入、専門家の派遣や諸外国との積極的な意見交換を行うなど、グローバルな海上保安業務を遂行している。
海上保安庁では、関発途上国からの各種の研修員を受げ入れるとともに、要講に応じて各国に専門家を派遣しており、海上保安業務や関発調査事業にも参画している。
最近では、薬物海上取締りセミナー MADLES2004 などにより、関係各国に最新機材による取り締まり体制の展示なども行っている。
これは、わが国の安全を構築するためには、海洋全ての安全を確保することが必須であり、各国が持てる力を出し合って協力することが重要なためである。
ここでは、そのいくつかの組織を紹介しよう。
国内関係機関
警察
港湾を有する都道府県の警察本部には、警備艇が配備され、警備や救難にあたっている。
事件発生時は、海上保安庁の各船艇と共同で捜査、救難や警備に当たる。
また、近年の組織的犯罪においては、背後組織などの関連も大きく、密接な連携が求められている。
2002.10.21 横浜港 平成１４年度大型客船火災消火救助訓練 神奈川県警 警備艇「はやかぜ」、後方は巡視艇「はまかぜ」。
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神奈川県警 警備艇「しようなん」
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消防
港湾を有する各自治体の消防本部には、消防艇、救助艇が配備され、災害時に備えるほか、各種防災指導により、災害の防止を図っている。
災害発生時は、海上保安庁の各船艇と共同で救難や消火に当たる。
2002.10.21 横浜港 平成１４年度大型客船火災消火救助訓練 横浜市消防局「よこはま」
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千葉市消防局 消防艇「まつかぜ」
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防衛庁 自衛隊
艦艇航空機などの大規模な装備を持つ海上自衛隊は、長くその活動に大きな制約が課されていた。
近年の、不審船問題等により、各組織の連携強化が求められ、海上保安庁との連携や役割分担が深められている。
また、近年大きく取り上げられているこれらの連携のほか、航空要員の訓練委託や、古くは３インチ砲等の大型武器の訓練など、当初から各種の交流が図られている。
射撃展示・連携運動訓練
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財務省 税関
港湾を有する地区の税関には、税関監視艇が配備され、業務にあたっている。
事件発生時は、海上保安庁の各船艇と共同で捜査に当たる。
また、近年の組織的犯罪においては、背後組織などの関連も大きく、密接な連携が求められている。
東京税関 税関監視艇 あさま
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横浜税関 税関監視艇 つばさ
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法務省 入国管理局
近年の密航者、不法滞在、不法就労者対策には、密接な連携が求められている。
水産庁
日本を取り巻く海は好漁場であるとともに、乱獲による資源枯渇にも配慮しなければならない。
これは、わが国漁船のみならず、周辺各国の漁船との、海上での争奪戦を含めて対処することが必要である。
水産庁には、漁業取締船約20隻が配備され、漁業取締や指導にあたっている。
しかしながら、近年の密漁組織は巧妙で、数も少なく武装を持たない水産庁による漁業取締りには自ずと限界があり、海上保安庁による摘発は、必須のものである。
また、水産庁の漁業取締船には漁業取締官が乗船しているが、必ずしも司法警察職員の資格を有しておらず、調書等の処理は海上保安庁が担当している。
水産庁 漁業取締船 白鴎丸
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漁業協同組合
各漁港には漁業協同組合があり、漁業指導や調整にあたっている。
海上保安庁では、これら機関と密接な連携により、海の安全を図っている。
平成16年８月30日農林水産省公表による全国漁船の総隻数は21万3,809隻、乗組員数は24万2,650人であり、船の規模も比較的小さく、これらの船舶乗組員の安全を守ることは、極めて重要な課題である。
それには、事故の未然防止がもっとも有力な手段であり、安全指導も大きな任務となっている。
また、遭難者発生時には、海上保安庁の巡視船艇航空機が救助に向かうことはもとより、全国津々浦々のこれら漁業関係者の協力は、欠かせないものとなっている。
海上災害防止センター
タンカーや石油コンビナートの災害における、海上火災、油流出に対処するため、昭和49年(1974)12月、財団法人海上防災センターとして設立された。
平成15年10月、独立行政法人海上災害防止センターとなっている。
大型の消防船2隻のほか、オイルフェンス展張艇、オイルフェンスなどを保有し、災害時に備えるほか、各種技術指導により、災害の防止、拡大阻止を図っている。
災害発生時は、海上保安庁の消防船、油処理用の各船艇と共同で災害鎮圧に当たる。
海上災害防止センター おおたき
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海上災害防止センター きよたき
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(財)海上保安協会
海上保安業務の改善発展に寄与し、あわせて海上保安業務に関係する者の福祉を増進することを目的として設立された。海上保安新聞などの発行も行っている。
海上保安友の会
日夜活躍している海上保安官の仕事について理解を深めるとともに、海を愛する人々が集い、会員相互の親睦や海上保安官との交流を通じて、海上保安庁や海への理解を深めることを目的に、昭和63年4月に設立さた。
(社)日本水難救済会
全国ネットの民間の水難救助ボランティア団体として、諸事業を実施している。
このうち、洋上救急事業は、船舶内で、病気、負傷等により緊急に医師の加療を必要とする患者が発生した場合、海上保安庁の船舶、航空機等で医師、看護師等を現場に急送し、応急治療を実施しつつ最寄りの病院に患者を搬送するもので、船主とこれら関係機関との連携が迅速・円滑に行われるよう調整している。
遠洋で医療を必要とする事態となった場合、直ちに陸上の医療機関に向かうことは困難な上、巡視船等が救援に向かっただけでは十分な医療体制は持っていない。
これを補うため、洋上救急事業として、医師を巡視船等で搬送し、一刻も早い医療体制を実現し、かつまた、医師への保障体制を確保している。
(財)日本水路協会
水路測量、海象観測その他海洋調査に関する技術の進歩発達を図るとともに、海洋調査の成果の有効な活用を図ることにより、航海の安全、海難の防止及び海洋環境の保全及び海洋開発の振興に資することを目的として設立された。海図などの水路図誌の販売も行っている。
(社)燈光会
灯台などの航路標識を通じて、海事思想の普及と広報活動を行っている。
(財)日本航路標識協会
航路標識に関するあらゆる事業を行う公益法人で、世界の国々と協調して「安全で美しい海」の創造を目指している。
そのひとつとして、地元のシンボルあるいはモニュメントとなる灯台の調査設計を行い各地のデザイン灯台の具体化に協力している。
海守
近年のわが国周辺海域では、不審船事件をはじめ、銃器・薬物の大量密輸入、密航事件、密漁、ゴミの不法投棄や海難事故による油・化学物質等の流出による海洋汚染など種々の問題が発生し、海の安全が脅かされている。
対して海上保安庁は総勢１万２千人であり、日本の海岸線３万4千kmをカバーするにはあまりにも少数で、そこで沿岸域の安全確保の役目を負う、沿岸監視・海洋環境保全活動等を行う全国的なボランティア活動組織として設立された。
(社)海洋調査協会
海洋調査業を営む企業の力を結集して、経営の近代化、技術の向上、労働災害の防止などを図り、もって海洋調査事業の健全な発展を期して社会的要請に応えようとすることを目的に設立された。
(社)日本海洋少年団連盟
様々な海洋訓練と団体活動をとおして、身体的、精神的な成長を促し、いろいろな国の海洋少年団と交流して、国際感覚あふれる青少年を育成している。
(財)日本海洋レジャー安全・振興協会
海洋レジャーは、国民の間に急速に、しかも広い層に普及してきたが、これに伴い、海上での事故や舟艇等による水域利用上のトラブルも増加する傾向にあり、このため、相互に関連性を有する安全のための諸施策を一体的かつ効果的に推進し、海洋レジャーの健全な発展を図る目的で設立された。
DAN JAPAN
会員に対し、各種のサービスを実施し、ダイビングの安全対策に努めている。
新規作成日：2005年5月7日／最終更新日：2005年1月22日
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