密漁阻止
本項は 「海上保安庁パーフェクトガイド」掲載用として整理したものをもとに掲載しており、更新なき場合、2005年3月のデータにもとずいています。
また、掲載出版内容と異なる部分も多々あります。
新規作成日：2005年5月7日以前を最終更新日としているものは、準備資料のまま内容の更新がないことを示しています。
密漁阻止
日本の周辺海域は世界的な好漁場であるため、我が国をはじめ中国や韓国、ロシアなど外国の漁船による漁労も活発に行われている。
海上保安庁ではこのような事情を踏まえ、漁船海難防止と操業秩序維持への啓発活動や排他的経済水域における外国漁船の不法操業を防止するため、監視・取締りを実施している。
本来、漁業取締りは、水産庁や都道府県の所管であり、水産庁漁業取締船や、都道府県漁業指導船が、これらにあたるものであるが、広大な周辺海域に対して、極めて貧弱な勢力でしかない。
武器を持たず、速力も遅いこれらの船舶では、巧妙化する密漁組織には無力である。
そのため、海上保安庁では、これら関係機関と協力の上、任務に当たっている。
密漁で得られた資金は、暴力団等の有力な資金源ともなっており、また、国際化した今日においては、周辺諸国でも事情は同じとなっている。
そのため、かつては拿捕連行問題の相手方であったロシア国境警備局などとも、今日では密接な協力関係が築かれており、摘発に望んでいる。
新規作成日：2005年5月7日／最終更新日：2004年12月3日