大陸棚調査

本項は「海上保安庁パーフェクトガイド」掲載用として整理したものをもとに掲載しており、更新なき場合、2005年3月のデータにもとずいています。
また、掲載出版内容と異なる部分も多々あります。
新規作成日：2005年5月7日以前を最終更新日としているものは、準備資料のまま内容の更新がないことを示しています。

大陸棚調査
国連海洋法条約に基づき、条件によっては200浬を超える海域も、天然資源を探査し開発できる大陸棚として画定される。
海洋法条約に基づき、我が国の大陸棚を領海基線から200海里を超えて延ばす場合には「国連の大陸棚の限界に関する委員会」に、遅くとも平成21年までに、我が国の大陸棚の限界が領海基線から200海里を超えて延びることを証明する、科学的・技術的資料を提出し、承認を受けなければならない。
そのため、海洋情報部では、大型測量船２隻(HL01昭洋、HL02拓洋)を使用し、我が国周辺海域の大陸棚調査を行っている。
が、その調査項目や範囲の増大により、従来の体制では条約の期限までに調査が完了せず、わが国の権利として主張することが危ぶまれていた。
そのため、国を挙げての対策が講じられ、今回の調査では初めて民間船を起用、官民一体での作業が本格化する。
その民間探査船「大陸棚」(約2500トン、40人乗り組み)の初出航は、平成16年5月26日のことで、希少な鉱物資源が眠っている大陸棚の地殻を調べるため、沖縄県・大東諸島に向かった。
また、平成１７年１月後半～２月後半には、海上自衛隊の海洋観測艦「にちなん」も、本州南方海域での海底地形観測を行い、収集したデーターについては、「大陸棚調査・海洋資源等に関する関係省庁連絡会議」の定めた大陸棚画定に向けた基本方針に基づき、海上保安庁に提供される。

大陸棚の定義(国連海洋法条約第76条)　(概要)
沿岸国の大陸棚とは、当該沿岸国の領海を超える海面下の区域の海底及びその下であってその領土の自然の延長をたどって大陸縁辺部の外縁に至るまてのもの又は、大陸縁辺部の外縁が領海の幅を測定するための基線から200海里の距離まで延びていない場合には、当該沿岸国の領海を超える海面下の区域の海底及びその下であって当該基線から200海里までのものをいう。

民間探査船「大陸棚」

物理探査船「大陸棚」は、大陸棚画定に必要とされる様々な調査のうち、音波を使用して海底下の地盤の性質を探る「屈折法探査」と「反射法探査」を実施する能カを備えている。

正式な業務名称は、平成16年度第Ⅰ期精密地殻構造調査作業。
調査は大東諸島周辺で約40日。
エアガンで圧縮空気を海底に送り、地殻を伝わり跳ね返ってくる波をとらえ、地殻の構造をとらえる方法がとられる。
主として地震計(OBM)の設置回収で、船団を組んで活動している。

民間探査船「大陸棚」
船籍港　東京港
総トン数　2,491t
全長　64.5m
幅　14.0m
喫水　7.5m
航行区域資格　近海
主機　Watsia Wichmann 3000kW(約4,100PS)
推進器　可変ビッチプロペラｘ１
バウスラスターｘ１
航海速度　13.0knots
航続距離　112,000マイル
航続日数　３８日(作業時)
乗船定員　４０人
音波探査装置　SerceI社製探鉱機、ストリーマーケーブル、Bolt社製工アガンシステム、LMF社製コンプレッサー

日本大陸棚調査株式会社
所管は海上保安庁海洋情報部海洋調査課大陸棚調査室

日本大陸棚調査株式会社
日本周辺の海底資源の採掘権拡大を狙った政府の大陸棚調査の実施を受け、その受け皿となる日本経団連主導の民間会社が2004年2月3日、設立された。
国連が定める2009年5月の期限内まで調査を間に合わせるため、官民一体による調査体制がいよいよ動き出した。
新会社「日本大陸棚調査」は、資本金1億円で、石油資源開発と新日本製鉄が各30％、鹿島と大成建設が各15％、五洋建設が10％をそれぞれ出資。社長は鈴木啓之・石油資源開発顧問が就任した。
沿岸国に海底資源の採掘権が無条件で認められる海岸線から200浬(約370km)までの大陸棚の外でも、地形・地質的に地続きであることが国連に証明できれば同350浬(約650km)まで延長可能なことに対応。政府はまず2004年度予算で総額104億円の調査費を計上し、このうち海上保安庁が手がける音波探査など計54億円分の調査の一部を新会社で請け負う。
同社によると、調査の結果次第では日本列島の約1.7倍の約65万平方メートルが新たに大陸棚として認められる可能性もある。域内には推定でコバルトやマンガンなどの鉱物資源、天然ガスなどの埋蔵も見込まれ、金額にして数10兆円との試算もある。ただし、調査結果の提出が間に合わなければ無効となってしまうため、重要課題とされていた。
また、調査資料提出後も厳しい国連の審査を通過するには費用が1000億円以上かかるともみられ、政府は調査に民間の力を最大限活用するため、日本経団連に協力を要請していた。

海上自衛隊海洋観測艦AGS5105「にちなん」

通常は海上自衛隊の対潜作戦用の海洋データの採取に当たっている。
海上自衛隊には海洋観測艦は現在４隻あり、「にちなん」はその最新最大のもの。

海上自衛隊海洋観測艦AGS5105「にちなん」
基準排水量:3300t
主要寸法全長111m×幅17.0m×深さ9.0m×喫水4.5m
主機:ディーゼル３基推進電動機２基２軸, 出力:5800PS
速力:約18kt
船型:長船首楼型, 乗員:約80名
主要装備:海洋観測装置:一式

新規作成日：2005年5月7日／最終更新日：2005年1月22日