Jpn 組織 MSA

本項は 「海上保安庁パーフェクトガイド」掲載用として整理したものをもとに掲載しており、更新なき場合、2005年3月のデータにもとずいています。
また、掲載出版内容と異なる部分も多々あります。
新規作成日：2005年5月7日以前を最終更新日としているものは、準備資料のまま内容の更新がないことを示しています。




本庁の組織は、海上保安庁長官を補佐する、次長、警備救難監がおかれ、また、首席監察官、総務部、装備技術部、警備救難部、海洋情報部、交通部が置かれている。
海上保安庁長官と次長は、国土交通省の官僚で、警備救難監は、海上保安官の最高職である。
首席監察官は、海上保安庁が公安職であることを示す象徴的なもので、司法警察業務の適正を監督する。
総務部には、政務課、秘書課、人事課、情報通信企画課、情報通信業務課、教育訓練管理官、主計管理官、国際危機管理官、海上保安試験研究センターなどが置かれており、人事管理や、対外調整などを取りまとめている。
また、装備技術部は海上保安庁の船艇航空機などの装備に関するもの、警備救難部、海洋情報部、交通部は、それぞれの海上保安庁の各業務に関するとりまとめを行っている。

地方組織としての、各管区は、全国を11の管区に分担し、それぞれ海上保安本部が置かれている。
海上保安庁発足後、昭和23年5月1日に、小樽、塩釜、横浜、名古屋、神戸、広島、福岡、舞鶴、新潟の各海上保安本部が置かれていたが、昭和25年6月1に管区制がしかれ、全国を9つの管区に分け、それぞれ、第一〜第九海上保安本部となった。
基本的に、従来の担当海域を継承したが、名古屋海上保安本部の区域であった静岡県は第三管区に、広島海上保安本部の区域であった日本海側は第八管区に、舞鶴海上保安部の区域であった福井県は第九管区に管轄がかわっている。
昭和37年1月1日に第十管区海上保安本部(鹿児島)が発足、第七管区の区域のうち、九州の南側が第十管区となった。
沖縄返還に伴い昭和47年5月15日に第十ー管区海上保安本部(那覇)が発足し、今日の11管区制となっている。

管区海上保安本部には、原則として、総務部、経理補給部、船舶技術部、警備救難部、海洋情報部、交通部が置かれている。
第四及び第九管区海上保安本部の場合は、経理補給部を置かず、その業務は総務部が管轄する。
また、第四及び第九、第十管区海上保安本部の場合は、船舶技術部を置かず、その業務は警備救難部に置かれた船舶技術課が管轄する。
第十一管区海上保安本部の場合は、これら６部がなく、直接各課が置かれている。

各管区には、海上保安監部、海上保安部、海上保安署、情報通信管理センター、海上交通センター、航空整備管理センター、海上保安航空基地、航空基地、国際組織犯罪対策基地、特殊警備基地、特殊救難基地、機動防除基地、統制通信事務所、水路観測所、ロランセンター、航路標識事務所などの組織が置かれている。
海上保安部、海上保安署は、全国の港に置かれているが、それ以外の組織は、各地の実情に合わせて置かれているため、全ての管区にある組織ということではない。



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新規作成日：2005年5月7日／最終更新日：2005年1月4日