警備救難業務

本項は「海上保安庁パーフェクトガイド」掲載用として整理したものをもとに掲載しており、更新なき場合、2005年3月のデータにもとずいています。
また、掲載出版内容と異なる部分も多々あります。
新規作成日：2005年5月7日以前を最終更新日としているものは、準備資料のまま内容の更新がないことを示しています。

SAR海域地図

警備救難部の組織
東京にある(本庁の)警備救難部には管理課、刑事課、国際刑事課、警備課、救難課、環境防災課がある。
管理課では、警備救難部の総合調整や、留置場に関すること、警備救難業務に使用する船舶航空機の整備計画や運用・運行技術に関することなどを所掌している。
刑事課では、海上における法令違反の防止(国際刑事課で所掌するものを除く)、海上における犯罪捜査の基本、逮捕、鑑識などに関することなどを所掌している。
国際刑事課では、関税定率法、大麻取締法、外国為替及び外国貿易法、覚せい剤取締法、出入力管理及び難民認定法、外国人登録法、麻薬及び向精神薬取締法、武器等製造法、あへん法、銃砲刀剣類所持取締法などの海上における法令違反の防止、海賊行為に関すること、国際捜査共助に関することなどを所掌している。
警備課では、刑法、破壊活動防止法に関わる犯罪捜査逮捕、領海警備、海上紛争の防止などを所掌している。
救難課では、海難の際の人命、積荷、船舶の救助や、天災事変など救済を必要とする場合の援助など、いわゆる海難救助を所掌している。
環境防災課では、海上に於ける災害の発生の防止、海洋汚染防止などを所掌している。

警備業務

警備業務は、海上保安庁の警備救難業務のうちの、司法警察、公安要素の業務である。

●領海警備
領海における不法行為や不法入域を行う外国船舶の監視取締、不審船への監視体制を強化するため巡視船艇の能力強化、防衛庁との連携の強化、重要港湾、原子力発電所等に対する警備などを行っている。
●海上における法秩序の維持
船舶に対する立ち入り検査の実施や、刑法犯、薬物・銃器犯、不法入国事犯、海上環境・海事・漁業関係法令違反の摘発、日本漁船の監視・指導などを行っている。
●海上紛争の警備
外国艦船の寄港や、核物質の海上輸送、原子力発電所の建設等に対する過激な妨害行動等の警備を行っている。
●国際犯罪への対応
麻薬などの不正な薬物、銃器等の密輪阻止、密航者の流入阻止、外国漁船の不法操業などの防止、海賊事件の発生防止のために関係国間との協力体制の構築を図っている。

救難業務

●情報収集
海上保安庁では遭難通信等の海難情報を常時受信する体制をとってきているが、平成11年(1999)から完全実施となった衛星通信技術を利用して海難情報を入手する等のGMDSS(Global Mritime Distress and safety System)の施設を、24時間体制で運用している。
また、平成12年(2000)5月から運用開始された緊急通報電話番号「118番」を初めとする電話による情報収集体制もとられている。
更に、SAR体制の一環である、船位通報制度(JASREP)が運用されており、遠距離海域を航行する任意参加の船舶については、船位情報等が確認出来るとともに、安全情報が伝達出来るようになっているばかりでなく、該船遭難時の位置特定や、救助応援要請にも活用されている。
●海難即応体制
海上保安(監)部、海上保安航空基地、航空基地、羽田特殊救難基地あるいはその上部機関である本庁、管区本部では、海難等に対して24時間の即応体制をとっている。
海難情報を入手した場合は、情報を分析し救助計画を立て巡視船艇、航空機を急行させる一方、JASREPを活用して付近航行船舶に協カを要請するなど救助の迅速化に努めている。
なお、隣接国とは、SAR条約に基づき責任分担海域が明確になっており、かつ相互に協カし合うことになっている。
●特殊救難体制
危険物積載船の海難救助、転覆・沈没、船内からの人命救助等、特殊な海難救助に対しては、特殊海難に対する救助能力の強化を図った各管区に1隻配置されている救難強化巡視船を出動させるほか、特殊救難隊を出動させる場台も多い。
また機動救難士や、１チーム４名の潜水士を配置した潜水指定船を出動させる場台もある。
●洋上救急体制
洋上で医師の救急往診が必要な傷病者が発生した場台に備えて(社)日本水難救済会を事業主体とした官民一体の「洋上救急体制」がある。
対象事案が発生した場合は最寄りの洋上救急センター地方支部(全国に10カ所ある)が協力医療機関に医師の派遣を要請するとともに、海上保安庁の巡視船艇、航空機で医師を現場に輪送するシステムになっている。
●沿岸の民間海難救助体制
(社)日本水難救済会は民間のボランティアを募り、全国に救難所及ぴ支所を置き海上保安庁にタイアップして活動している。
近年海洋レジャーが盛んとなり、それに伴って海難や事故も増加していることから、より即応体制を強化するため救難所の増強をはかっている。

環境防災業務

●海上防災体制
タンカー事故などによる災害の防止、被害の拡大防止などをの体制作りを行っている。
●海洋汚染防止体制
工業廃液の流出や、船舶からの汚染を防ぐための監視や指導を行っている。

新規作成日：2005年5月7日／最終更新日：2005年4月12日