交通業務

本項は「海上保安庁パーフェクトガイド」掲載用として整理したものをもとに掲載しており、更新なき場合、2005年3月のデータにもとずいています。
また、掲載出版内容と異なる部分も多々あります。
新規作成日：2005年5月7日以前を最終更新日としているものは、準備資料のまま内容の更新がないことを示しています。

交通部の歴史と業務

交通業務は灯台・ディファレンシャルGPS局・ロラン局・浮標（ブイ）などの運用業務や、安全航行の指導などが主なものである。

交通部の歴史
交通部の前身である燈台部は、明治２年に完成した観音崎灯台が、我が国の燈台業務の始まりで、明治３年10月に工部省の所管（他に鉄道、電信、製鉄）となり、翌年８月には工部省燈台寮が発足し、中央政府に航路標識の整備態勢ができあがった。昭和23年（1948年）に海上保安庁の発足とともに燈台部は海上保安庁に属することとなった。
平成15年(2003年) 4月1日燈台部は、交通部へ組織変更し、今日に至っている。
警備救難部の航行安全業務と、灯台部を一体化して、航行安全業務と、航行援助業務を円滑に行うことを目的とした、組織の合理化が図られたものである。
この措置は、海上保安業務の効率化のため、組織体系が見直されたものである。

1871年明治４年８月工部省燈台寮発足
1885年明治18年６月逓信省燈台局
1941年昭和16年12月海務院航路部
1943年昭和18年11月運輸通信省海運総局
1944年昭和19年２月運輸通信省燈台局
2003年平成15年4月1日海上保安庁交通部

交通部の組織
東京にある(本庁の)交通部には企画課、安全課、計画運用課、整備課がある。
企画課では、企画調査室がおかれ、総合調整を行っている。
安全課には、航行安全指導室、航行安全企画官がおかれ、海上での安全な航行の指導が行われている。
計画運用課には、ディファレンシャルGPSセンター、高度航行援助推進調整官がおかれ、高度な航行援助の維持管理が行われている。
整備課には、浮標室、信号施設室がおかれ、灯台、灯浮標等の航路標識の維持管理が行われている。
また、地方組織として、北海道から沖縄まで11の管区海上保安本部にも交通部がある。
ここでは、各管区内の航路標識の維持管理や、海上交通安全指導などの業務を行っている。

主な業務
・航路標識の維持管理
安全な航海に必要な、全国各地にある、灯台、灯浮標、ロランなどの航路標識の維持管理を行っている。
・船舶気象通報
沿岸海域を航行する船舶や操業漁船、また、プレジャーボート活動やいそ釣り等の海洋レジャーの安全を図るため、全国各地の主要な岬の灯台等106箇所において、局地的な風向、風速、波、うねり等の気象・海象の観測を行い、その現況を無線(1670.5kHz)、テレホン、ファクシミリ又はインターネットにより提供している。
・沿岸域情報提供システム (MICS) ミックス
Maritime Information and Communication System
海上保安庁では、プレジャーボート、漁船などの船舶運航者や磯釣り、マリンスポーツなどのマリンレジャー愛好者の方々などに対して、全国の海上保安部等からリアルタイムに「海の安全に関する情報」を提供する「沿岸域情報提供システム」(MICS)を運用している。
MICSでは、海上における安全のより一層の向上を目指して、地域に密着した情報を使いやすく、分かりやすい形に分類、整理し、インターネットなどを通じて「誰もが簡単に」「必要な情報を必要な時に」「誰にでも分かりやすく」リアルタイムに提供している。
これにより、誰もが随時簡単に情報を入手することが可能となり、情報不足を起因とする海難の未然防止や死亡・行方不明者の減少を目指している。
平成16年4月6日現在41箇所で運用しており、順次全国展開する予定である。

実際の海上での業務について、従来の灯台部の業務は、灯台業務用船舶により引き続き行うが、安全航行の海上指導については、警備救難部の巡視船艇等に依存している。

各種の取り組み
・AISを活用した次世代型航行支援システム
航行管制の円滑化､情報提供の高度化を図るため､東京湾とその周辺海域でAIS(船舶自動識別装置)を活用した次世代型航行支援システムの運用を平成16年7月1日より開始した。
AIS(Automatic Identification System：船舶自動識別装置)とは､船舶に搭載し、識別符号､船名､位置､針路､船速､行き先などの船舶固有のデータを自動的にVHF無線で送受信する装置で、VHFデータ通信を使用し船舶相互間、船舶･陸上間で通信を行うことにより、レーダーでも識別できない島影の船舶も識別できる。SOLAS条約(海上における人命の安全のための国際条約)の改正により､平成14年(2002年)7月から平成20年(2008年)7月までに､一定の船舶に対し順次搭載が義務化されることとなっている。
AISを搭載している船舶から船名や位置などの必要な情報を無線により自動的に収集し､海上交通センターの運用卓に表示するとともに、安全航行を支援するための情報を陸上側から船舶へ提供する。
・地球環境に調和した灯台（デザイン灯台）
海上保安庁では、航路標識としての目的及び機能に支障が生じない範囲で、地方自治体などと協力して、周囲の環境や景観にマッチした灯台をデザイン化し、地元の要望に積極的に応えている。
・クリーンエネルギーを利用した光波標識
灯台等は、離島、岬の先端、岩礁上、洋上などに設置されることが多く、一般の商用電力の導入が困難なため、電源としては従来、鉛蓄電池・空気電池や自家用発電装置を用いており、電池の交換や燃料の運搬等に多くの労力と経費を費やしていたが、海上保安庁では早くからクリーンエネルギーの利用に着目し、太陽光、風力あるいは波力を電力供給源とした電源の開発を進め、平成１０年度末で電源の必要な光波標識のうち、クリーンエネルギーを利用した航路標識が占める割合は３割を超えるほどになっている。
太陽光発電装置は、灯塔に太陽電池架を設け、そこに太陽電池モジュールを並べ置き、これに太陽光エネルギーが照射されることにより発電する方法で、尾上島灯台(長崎県)などで使用されている。
風力発電装置は、灯台の上部に可変ピッチ式の２～３枚羽のプロペラを設置し、風力により、このプロペラを回転させることにより発電する方法で、八代港北防砂提灯台(熊本県八代港)などで使用されている。
波力発電装置は、波浪によって海面が上下動する運動そのものをピストンとして利用して空気の給排気流を作り、空気タービンを回して発電機を駆動する方法で、木更津航路第六号灯浮標(千葉県木更津)などで使用されている。
複合(太陽光と波力の組み合わせ)発電装置は、気象に影響される自然エネルギーを相互補完システムとして、波があるときは波力のエネルギー、晴天で海上静穏時は昼間の太陽光エネルギーを利用する方式で、中山水道第三号灯浮標(愛知県渥美郡)などで使用されている。

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氷川丸、保存燈台(横浜最古の白灯台)

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旧赤燈台

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横浜ベイブリッジ白燈台

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横須賀　赤灯台

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犬吠埼　灯台

新規作成日：2005年5月7日／最終更新日：2005年4月12日